鳩山民主党 党首の幽霊献金が発覚した。
本人も知らない内に
浄財を献金したことになっているらしい。
御殿に住んで、庶民の気持ちが解った風の 御託を叫ぶ、
お金持ち党首の友愛とはこういうことかと知った。
2009年6月30日火曜日
暴動発生。
宮崎正弘の国際ニュース、早読ブログから。
漢族がウィグル族の雇用で劣情を破裂 広東で民族対立のはて、流血の暴動が発生した*************************************** 広東省で民族対立による大規模な暴動が発生、死傷者数百名をだした。 この事件は広東省東部の昭関市で09年6月25日に発生した。香港資本の「旭日電子玩具工場」で漢族従業員とウイグル人従業員が対立、武器を用いての大乱闘となり、流血の暴動に発展した。二名が死亡、百十八名が負傷、このうち十六名が重症という。 香港資本は労賃を安く上げるため仕事をさぼり文句が多いだけの漢族の雇用を忌避する傾向があり、五月にウイグル人を大量採用したばかりだった。ウィグル族は漢族に比べると従順で賃金も安く済むため、経営者が集団で雇用を招致するからだ。 このため漢族vsウィグル族のささくれだった対立が激化、寮内では万引き、強盗、強姦事件が続出していたという。漢族は「あいつらが来てからおかしくなった。ウィグル族は第二の日本鬼子だ」とすべてを少数民族の田舎物の所為にした。 博訊新聞網(6月28日付け)に拠れば、地元警察四百が直ちに現場に出動、パトカー、救急車の出動は48両におよび、六カ所の医院が緊急患者を受け入れた。このために152名の医者看護師が動員されたという。 少数民族の暴動を重視した党中央は直ちに連絡部会を開き対策を協議、周永康、孟建柱という二人の中央政治局常務委員が出席した。 トップの政治局員が直々の指示は、いかに党中央が、この問題を切実に受け止めたかを物語るだろう。周も孟も公安検察規律警察を束ねる中国版KGBの元締めだからだ。 また広東省党委員会書記の王洋は事件発生翌日に、はやくも省内関係部署に指示をだした。 死亡した犠牲者の遺族に補償問題を提示し、また義援金をあつめよ、公安警察は事件の真相究明を徹底し、早急に責任者を逮捕し、適切な処理を行うと共に香港企業に対しては新彊ウィグル自治区から大量の雇用をするのは好ましくない旨を警告した。 民族間のバランスを計ると共に、今後の治安回復のためにも新彊ウィグル自治区からきている女行員の安全を確保し、一刻も早い社会の安定を回復せよと訓令した(博訊新聞網、6月27日)。 ウィグル族差別がこのようなかたちで露呈したケースとなった。 ◆
漢族がウィグル族の雇用で劣情を破裂 広東で民族対立のはて、流血の暴動が発生した*************************************** 広東省で民族対立による大規模な暴動が発生、死傷者数百名をだした。 この事件は広東省東部の昭関市で09年6月25日に発生した。香港資本の「旭日電子玩具工場」で漢族従業員とウイグル人従業員が対立、武器を用いての大乱闘となり、流血の暴動に発展した。二名が死亡、百十八名が負傷、このうち十六名が重症という。 香港資本は労賃を安く上げるため仕事をさぼり文句が多いだけの漢族の雇用を忌避する傾向があり、五月にウイグル人を大量採用したばかりだった。ウィグル族は漢族に比べると従順で賃金も安く済むため、経営者が集団で雇用を招致するからだ。 このため漢族vsウィグル族のささくれだった対立が激化、寮内では万引き、強盗、強姦事件が続出していたという。漢族は「あいつらが来てからおかしくなった。ウィグル族は第二の日本鬼子だ」とすべてを少数民族の田舎物の所為にした。 博訊新聞網(6月28日付け)に拠れば、地元警察四百が直ちに現場に出動、パトカー、救急車の出動は48両におよび、六カ所の医院が緊急患者を受け入れた。このために152名の医者看護師が動員されたという。 少数民族の暴動を重視した党中央は直ちに連絡部会を開き対策を協議、周永康、孟建柱という二人の中央政治局常務委員が出席した。 トップの政治局員が直々の指示は、いかに党中央が、この問題を切実に受け止めたかを物語るだろう。周も孟も公安検察規律警察を束ねる中国版KGBの元締めだからだ。 また広東省党委員会書記の王洋は事件発生翌日に、はやくも省内関係部署に指示をだした。 死亡した犠牲者の遺族に補償問題を提示し、また義援金をあつめよ、公安警察は事件の真相究明を徹底し、早急に責任者を逮捕し、適切な処理を行うと共に香港企業に対しては新彊ウィグル自治区から大量の雇用をするのは好ましくない旨を警告した。 民族間のバランスを計ると共に、今後の治安回復のためにも新彊ウィグル自治区からきている女行員の安全を確保し、一刻も早い社会の安定を回復せよと訓令した(博訊新聞網、6月27日)。 ウィグル族差別がこのようなかたちで露呈したケースとなった。 ◆
2009年6月28日日曜日
ダンマリを決め込むNHK
偏った報道を続けているNHKに、
一万人近い人が集団提訴した問題。
日頃正義を振りかざしているNHKが、
私の知る限り一言の報道もない。
(つまりこの世にそういう動きがないかのごとく)
なんという傲慢な組織なのだろうか。
こうなればNHKは解体し解散するか
民間放送にするべきだと思う。
今のNHKは日本にとって百害あった一利なしだ。
NHKなど要らない。
そう思います。
一万人近い人が集団提訴した問題。
日頃正義を振りかざしているNHKが、
私の知る限り一言の報道もない。
(つまりこの世にそういう動きがないかのごとく)
なんという傲慢な組織なのだろうか。
こうなればNHKは解体し解散するか
民間放送にするべきだと思う。
今のNHKは日本にとって百害あった一利なしだ。
NHKなど要らない。
そう思います。
ギボウシが咲いていると思ったら、それはアガパンサスと連れ合い。温暖化のせいか、遺伝子技術の進歩なのか、今まではなかった植物が多くなった。
これは果たしていいことなのかしら。

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しました。
▲無言のまま安保条約の質が変わっている 日米安保条約の改定をめぐって60年に全学連などのデモが吹き荒れ岸内閣が退陣にいたった。あれから半世紀になる。 これほど長期に緊密な同盟が存続した例は世界史でも珍しい。 60年アンポ反対運動は攘夷的な国民的ムードが背景にあり、当時のシチュエーションは反米だった。運動に参加した殆どの人は条約を精密に読んでいなかった。ゼンガクレンは情念と正義感で動いた 70年アンポは前年までに反戦運動が下火となり、赤軍派と三島事件という両極の政治事件で終わった。この間、高度経済成長と東京五輪によりナショナリズムは体制側に収奪された。 爾来、日米安保条約の自動延長が継続され、80年アンポは政治争乱もなく、むしろフォード元大統領らを招いた日米シンポジウムが東京で開催された。筆者は当該シンポジウムの広報担当だったため会場のホテルに一週間ほど泊まり込んだ。中川一郎、末次一郎氏らと夜遅くまで懇談した。駐日米国大使はマンスフィールドだった。不思議に親和力をもった人だった。 やがて政治の季節は去り、全学連政治各派は分裂を繰り返し、左翼は「サヨク」になり、過激派は三島由紀夫の割腹に衝撃を受け、一部は転向し、体制派はすっかり米国の執事のごとくになった。その後、国際情勢の緊張とともに防衛論議は本格化したが、「日米安保はこれからどうなる」という肝腎の議論がない。 ところが日米安保条約は無言のうちに運用が変質し事実上、改編されている。「条約」ではない、これは「同盟」である。 たとえば事前協議の対象とされるのに、沖縄の海兵隊も横須賀の空母も日本に相談なくイラクなどの戦場へ出て行った。集団安全保障議論も海外派兵議論も沸騰しないまま自衛隊は「国際貢献」と言われてカンボジア、イラク、モザンビーク、ゴラン高原、そしてソマリアへ出動している。日本ではなく米国が勝手に解釈を変えているのだ。 ▲日本の頭越しにG2の時代、日米安保体制は一方で空洞化 しかし日本国内の防衛議論は専門的に走り過ぎ、国民から遊離している。マニアックは兵器の性能を論じたり、次世代航空機を論じたり。しかし法の改正という議論には滅多にお目にかかれない。 歴史開闢以来、同盟が半世紀以上つづいた例はきわめて少ない。例外は英米同盟くらいだろう。日英同盟は短命だったし、日ソ不可侵条約はもっと短命だった。 しかし確実にくる宿命がある。それはいずれ日米同盟が終わりを迎えるという確固たる近未来のシナリオである。なぜなら東西冷戦が終わってソ連が崩壊し十五に分裂し、ユーゴは連邦が瓦解して六つの国にばらけ、NATOは反ソ軍事同盟から性格を変えて東方に拡大してイランを囲み、東側は上海シックス(中ロ+中央アジア四カ国)に収斂された。そして昨日の敵は今日の友、日本の頭越しに米中のG2時代がやってきた。 米軍はグアム以東へ防衛戦を下げ、北朝鮮の核実験には曖昧な態度で終始し、拉致問題を含めて日本の期待を裏切るかたちとなった。台湾海峡を中国海軍が扼することになれば米空母の防衛力が劇的に減殺される。日本の尖閣諸島は危機に瀕し、やがては沖縄をめぐる日中の攻防も予測される。 しかしワシントンから見ると経済の凋落と軍事力の衰退は現実であり、従来の米韓、米日、米印、米豪の安保体制を維持するものの、日本の防衛貢献が足りないという認識である。今後、いかに改編すべきか、日米同盟半世紀を閲して本格的議論が始まるだろう。 終局的に日本の目標は自尊、自衛、自立でなければならないのだが。。。 (この文章は、『北国新聞』の朝刊コラム(毎週月曜)、「北風抄」<6月22日付け>の拙文に加筆したものです)。
これは果たしていいことなのかしら。
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▲無言のまま安保条約の質が変わっている 日米安保条約の改定をめぐって60年に全学連などのデモが吹き荒れ岸内閣が退陣にいたった。あれから半世紀になる。 これほど長期に緊密な同盟が存続した例は世界史でも珍しい。 60年アンポ反対運動は攘夷的な国民的ムードが背景にあり、当時のシチュエーションは反米だった。運動に参加した殆どの人は条約を精密に読んでいなかった。ゼンガクレンは情念と正義感で動いた 70年アンポは前年までに反戦運動が下火となり、赤軍派と三島事件という両極の政治事件で終わった。この間、高度経済成長と東京五輪によりナショナリズムは体制側に収奪された。 爾来、日米安保条約の自動延長が継続され、80年アンポは政治争乱もなく、むしろフォード元大統領らを招いた日米シンポジウムが東京で開催された。筆者は当該シンポジウムの広報担当だったため会場のホテルに一週間ほど泊まり込んだ。中川一郎、末次一郎氏らと夜遅くまで懇談した。駐日米国大使はマンスフィールドだった。不思議に親和力をもった人だった。 やがて政治の季節は去り、全学連政治各派は分裂を繰り返し、左翼は「サヨク」になり、過激派は三島由紀夫の割腹に衝撃を受け、一部は転向し、体制派はすっかり米国の執事のごとくになった。その後、国際情勢の緊張とともに防衛論議は本格化したが、「日米安保はこれからどうなる」という肝腎の議論がない。 ところが日米安保条約は無言のうちに運用が変質し事実上、改編されている。「条約」ではない、これは「同盟」である。 たとえば事前協議の対象とされるのに、沖縄の海兵隊も横須賀の空母も日本に相談なくイラクなどの戦場へ出て行った。集団安全保障議論も海外派兵議論も沸騰しないまま自衛隊は「国際貢献」と言われてカンボジア、イラク、モザンビーク、ゴラン高原、そしてソマリアへ出動している。日本ではなく米国が勝手に解釈を変えているのだ。 ▲日本の頭越しにG2の時代、日米安保体制は一方で空洞化 しかし日本国内の防衛議論は専門的に走り過ぎ、国民から遊離している。マニアックは兵器の性能を論じたり、次世代航空機を論じたり。しかし法の改正という議論には滅多にお目にかかれない。 歴史開闢以来、同盟が半世紀以上つづいた例はきわめて少ない。例外は英米同盟くらいだろう。日英同盟は短命だったし、日ソ不可侵条約はもっと短命だった。 しかし確実にくる宿命がある。それはいずれ日米同盟が終わりを迎えるという確固たる近未来のシナリオである。なぜなら東西冷戦が終わってソ連が崩壊し十五に分裂し、ユーゴは連邦が瓦解して六つの国にばらけ、NATOは反ソ軍事同盟から性格を変えて東方に拡大してイランを囲み、東側は上海シックス(中ロ+中央アジア四カ国)に収斂された。そして昨日の敵は今日の友、日本の頭越しに米中のG2時代がやってきた。 米軍はグアム以東へ防衛戦を下げ、北朝鮮の核実験には曖昧な態度で終始し、拉致問題を含めて日本の期待を裏切るかたちとなった。台湾海峡を中国海軍が扼することになれば米空母の防衛力が劇的に減殺される。日本の尖閣諸島は危機に瀕し、やがては沖縄をめぐる日中の攻防も予測される。 しかしワシントンから見ると経済の凋落と軍事力の衰退は現実であり、従来の米韓、米日、米印、米豪の安保体制を維持するものの、日本の防衛貢献が足りないという認識である。今後、いかに改編すべきか、日米同盟半世紀を閲して本格的議論が始まるだろう。 終局的に日本の目標は自尊、自衛、自立でなければならないのだが。。。 (この文章は、『北国新聞』の朝刊コラム(毎週月曜)、「北風抄」<6月22日付け>の拙文に加筆したものです)。
2009年6月26日金曜日
2009年6月24日水曜日
今度選挙何とも悩ましい。
2009年6月20日土曜日
インチキ、インチキ又インチキにうんざり。
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